26 (Ｈ22年行ウ2号　住民訴訟：違法採択教科書購入費返還請求事件)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提訴 (10.05.19)

原告：7名　被告：今治市・市教委ら6名

訴えの要旨

教育委員らは、「採択権限は、教育委員会にある」と委員らの独自の評価にもとづき、現場教員らが教科書を調査研究した資料において極めて評価が低い扶桑社版（歴史・公民）を、採択（争点参照）。同採択の無効確認、取消し、公正な採択環境確保の措置の怠る確認、違法な採択にもとづく教員用同教科書購入費は、違法であると、違法な採択を行った教育委員らに、同費用の補填を求める賠償命令請求を怠る違法確認、同損害賠償請求の賠償命令の請求など。

提訴の目的

育鵬社版教科書の採択の取消し、同採択を困難にすること、適正手続の制度化。同教科書の問題に指摘。

監査

今治市監査委員に住民監査請求（10.2.24、内容は訴訟と同じ）→補正→受理（10.3.9）→請求人陳述（10.4.5）→市教委への聴聞（10.4.14）→監査結果：棄却（10.4.20）→不服として松山地裁に提訴（10.5.19）

10.2.24

提訴

裁判長：加島滋人　　書記：Ｋ

10.5.19

補正命令（10.6.15）→補正を提出（10.7.13）

訴訟手数料の不足分（8000円）の納付命令（提訴の際、受付で、請求の趣旨が7点あるとして、48000円？の手数料も求めてきた。
これに対して、住民訴訟の趣旨にもとづき、算定が極めて困難な160万円に対する13000円の印紙代金しか納付しないとこれを拒否。後日その根拠資料を提出。その結果、算定が極めて困難な160万円の２点訴えとし、訴訟の目的の価格を320万円とし、その差額、8000円の収入印紙の納付を求めてきた。）原告らの主張をほぼ認めたので、8000円納付。　　
上記の訴額決定に関する裁判所からの事務連絡-ＰＤＦ

10.12.6

地1

原告/訴状、準備1〜4、証拠1〜19被/答、証拠1,2（これまでの他の裁判では1時間程度→時間30分程度に制限し、原告らの法廷での追及を制限、加島方式参照）
第１回口頭弁論調書

11.3.8

地2

原告/準備5〜20　証拠20〜46
被告/準備1　（同上：弁論時間30分程度）
第2回口頭弁論調書

11.7.5

地3

原告/準備21〜30　　証拠47〜56
被告/準備2　（同上：弁論時間30分程度）
第3回口頭弁論調書

11.10.25

地4

原告/準備31〜54　証拠60〜69
被告/準備3　（同上：弁論時間30分程度）
第4回口頭弁論調書

12.1.31

地5

原告/準備55〜67　証拠70〜73
被告/準備4　（同上：弁論時間30分程度）　結審（突如結審、判決日の指定できず。調書には、「次回期日追って」とある。判決日の通知なし、13.1.9時点）
第5回口頭弁論調書

12.3.27

弁論再開申立（12.4.3）、5回調書異議申立（12.4.18）、弁論再開申立（12.4.18）、準備書面（68提出、12.4.18）、弁論再開申立（12.4.20）弁論再開申立（12.4.26）、弁論再開の時期についての求釈明（12.6.25）、

判決日の通知（13か月放置していきなりの通知） 

2013.3.29 

問題点・特長　

＊主権実現手段としての訴訟闘争

原告らは、これまでの訴訟行為をとおして、原告らの裁判を受ける権利の一つとして、1時間程度の口頭弁論時間を確保してきた。そして、その口頭弁論なかで行政寄りの訴訟指揮などを追及しながら、被告らの採択の違法を明らかにしようとしてきた。

しかし、この取り組みの効果は、判決結果に反映される状況には至っていない。

＊訴訟の効果

訴訟のなかで、採択における様々な適正手続違反の追及によって、たとえば、

1、非公開であった採択審議の公開、

2、選定資料の採択前の公開、

3、全現場教員らによる教科書調査研究資料を作成と同資料を採択の際の参考資料とする、

などと採択手続きが改善されてきた。

　このような採択の適正手続化を進めることが、

4、採択への政治介入を制限し、

5、より適切な教科書が、選定させる環境を確保することになり、

6、その結果として、「つくる会」系教科書の採択が制限される

との認識により、次々と裁判を起し、教科書記述の問題点の指摘と合わせて、採択手続きの適正化を求めてきた。

＊原告らの追及を制限する裁判長（加島方式）

訴訟における原告らの追及が続くと?訴訟進行に影響を及ぼす、?しかし、濱口方式の強権的訴訟指揮を採用すると原告らに国家賠償などなどで訴えられ、それは裁判官キャリアー上得策ではないと総括したのか、?加島裁判長は、弁論時間を30分程度に制限し、原告らの問いや追及には応答せず、無視し、原告らの追及などをかわしつつ、強引な訴訟指揮であると訴える要因を最小限に抑えるという訴訟指揮を採用（加島方式）。 

＊住民訴訟の効力

　結審を困難にしているもう一つの要因は、この裁判は、住民訴訟（客観訴訟）であり、これまでの抗告訴訟（取消し訴訟・主観訴訟）のように、原告適格などの訴訟要件を理由として、訴えを退け難くく、採択の違法の有無を法廷で審理する必要がある（法性の継承：注2）。

違法な採択を正当化する必要がある被告らの主張は、必然的に矛盾を来たし、この矛盾追及により、被告らの主張の二転三転。この状況によって、被告寄りの訴訟指揮を行う裁判長も結審できず、5回の口頭弁論を開くことを余儀なくなった。

加島方式により、審理を強引な訴訟指揮で打ち切ることのためらいがあったと思われるが、これ以上、この状態が続くとまずいと判断し、第5回で突如、強引に結審。しかし、加島裁判長は、結審することだけに気と取られ、慌てて結審し、判決日を言い忘れ退席。2012.3.27に結審しながら、未だに判決日を指定できず（2013.1.26）。 

注2：違法性の継承

地方公共団体の主権者たる住民全体の利益を守るという住民訴訟制度の目的に照らせば、違法性の判断を、一連の行政手続・行政行為の中から財務会計上の行為のみを取り出して、その財務会計規則違反の有無だけを評価するべきではなく、財政会計上の行為とその原因となった行為を一体としてとらえて評価すべきであるとし、財務会計規則違反がなくとも、原因先行行為の違法性を引き継ぎ、その結果、後行行為としての財務会計上の行為も違法性を帯びる場合があるとすること。 

争点

　�@違法性の継承：注2、�A先行行為（採択）と後行行為（財務会計行為）との直接の関係性、�B先行行為の処分庁は教育委員会、後行行為の処分庁は市であることから、独立した機関の市教委の判断を尊重するという原理を理由に、先行行為が、著しく社会通念を逸脱した場合において、後行行為の公金支出が違法とすることの妥当性（→財政立憲主義の原理からするとこの原理は、本末転倒で、先行行為の違法を許容することになる。

　つまり、戦前の教育制度（国家が教育を完全に支配）の反省にもとづく、
　1、教育の地方分権（教育の中央集権の反省）、
　2、地方自治体の一般行政からも独立した教育行政機関としての教育委員会制度）、
　3、教育をつかさどるのは各教科の専門知識を有する教員制度（専門性を有しない一般行政の長などが行っていた反省）
　この大枠が戦後教育制度の原理である。独立した教育機関の判断を尊重することは、2の原理であるが、本件の採択の核心は、3を教育委員らが無視し、教育現場に介入し、委員らの評価を押し付けたことの違法性である。この原理を棚に上げ、2の原理で、教育委員らの違法行為を免れようとしている。

　つまり、教育条理に反し、また、本来の立憲主義に反し、市民の行政権力の追及を制限するための方便である）。�C採択権の所在（教育委員の独自の評価で、教員等の評価を無視して採択することは、委員らの裁量権の逸脱）�D採択が処分行為である否か。