立憲主義 憲法等の活用のススメ


 立憲主義とは、権力を法で縛り、権力の行使に制限を課し、人びとの自由・人権を保障しようとする原理。これにもとづく憲法を立憲主義憲法という。

 日本国憲法もこの原理にもとづく憲法。

 行政は、立憲主義原理より「憲法」等の遵守義務があり、教育行政機関である教育委員会は、採択という行為を行い際には、勝手な採択ができない。

 つまり、教育委員会は、適正な採択手続などを経て、使用する教科書決定する義務を負っている。

 この立憲主義原理にもとづく憲法等の法律等を活用し、違法な採択を困難にする、適正な手続にもとづき、適切な教科書が採択されるようにする。
 


行政には、「憲法」等の法律遵守義務がある

 たとえば、私たちは、愛媛県教育委員会が行った、いわゆる「つくる会」教科書の採択の撤回を求め、署名集め、新聞意見広告、座り込み、デモ、要請行動、講演会、学習会、裁判などを行ってきました。

分けても採択が適正に行われたか否かについての追及に関する行為 (以下「適正手続確認行為」)に多くの時間を費やしてきました。

 その理由は、行政には、立憲主義原理にもとづき、「憲法」等の遵守義務があり、教育行政機関である教育委員会は、採択という行為を行い際には、適正な手続を行う義務を負っているからです。


一人でも、誰でも、何処でも、何時でも可能である適正手続確認行為

適正手続確認行為には、下記のように様々な方法があり、

一人でも、多数でも、団体でもでき、

しかも、住民なら誰でも可能で、

自分の都合のよいときに行えばよく、

たとえば、自宅でも可能なのです。

「つくる会」教科書は、適切な教科書ではない

「つくる会」教科書の記述には、歴史の事実に反する歪曲、人権よりも国権の重視など等の問題があります。つまり、「つくる会」教科書は、教科書として、適切ではありません(「適切な教科書とは」を参照)。よって、「憲法」を遵守した採択が行われれば、「つくる会」教科書が採択されるはずがないのです。裏を返せば、同教科書が、採択される場合は、どこかに「憲法」等に反する違法行為があるということになります。

一、違法行為を見つけ出す方法

どこに違法行為があるのか、それを見つけ出す必要があります。

1、採択の手続に関する資料の収集方法

  教育委員会に対して、 

  ㋐ 採択の手続
  ㋑ 採択理由

  等、採択に関する公文書の開示を請求し
  入手した資料を詳細に点検する。 
    公文書開示請求書は、各自治体のHPから入手可能。
    公文書開示請求書は、窓口に郵送(FAXでもOKのところがあり)
    自宅、都合のよい時間に作業を行うことが可能。
    資料は、郵送されてくる。 → 「情報公開制度のススメ」を参照

2、採択手続きに関する学習

  適正な採択とはどのような行為であるのかを知らないと、どのような行為が違法であるのかがわかりません。そこで、下記のようなことを知ることが極めて必要となります。 

  ㋐ 採択の手続に関連する手続及び法律の知識  →採択関係資料を参照

  ㋑ 適切な教科書とは、どのような教科書なのか

二、適正手続の有無の確認のための行為
 
 1、教育委員会への適正手続等に関する確認行為 

     教育委員会へ「適正手続等に関する公開質問状」の提出等 
            要望・公開質問状・請願等ののススメ参照


三、適正手続の実行を求める行為 → 違法を困難にさせる

 1、公開での選定協議・採択審議等の法制化要求等
     
     選定・採択審議の公開等の採択手続規則制定の請願等
            要望・公開質問状・請願等ののススメ参照

  2、子どもたちにとって、適切な教科書が採択されるための法制化要求等
        
      適切な教科書を選定するための観点に関する請願等
            要望・公開質問状・請願等ののススメ参照

四、違法を発見した場合の対処法

1、     採択の撤回・取消等を求める要求行動

㋐ 採択の撤回・取消等を求める要求書の提出等
        要望・公開質問状・請願等ののススメ参照

㋑ 採択の撤回・取消等を求める署名集め
        要望・公開質問状・請願等ののススメ参照

㋒ 採択の撤回・取消等を求める請願書の提出等
        要望・公開質問状・請願等ののススメ参照

㋓ 上記請願を不採択の場合 → 行政審査請求
        行政不服審査請求法の活用のススメ参照

㋔ 住民監査請求

違法な採択にもとづく公費支出(教員用教科書の購入等)の差止等

    住民監査請求・住民訴訟の活用のススメ参照

㋕ 住民訴訟

違法な採択にもとづく公費支出(教員用教科書の購入等)の差止等

    住民監査請求・住民訴訟の活用のススメ参照






公開質問状 51-1

 愛媛県立高校(3校)が、2013(平成25)年度から使用する「地理歴史科」の「日本史B科目」の教科書として、『最新日本史』(明成社、2002年検定本)の使用を希望し、県教委は、これを採択。

 下記の4つ観点から合計8つの疑問点を示し、なぜ、多くの問題がある明成社版教科書を希望したその理由の回答を求める公開質問状

1、採択における公正な環境整備義務の不履行について
2、「子どもの学習権」の観点を欠落させた選定の問題点について
3、『最新日本史旧版』の編集・構成・記述内容の具体的な問題点について
4、「採択変更」の所見に関する疑問点について


審査請求書  51-2

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