要望書・公開質問状・請願書の提出のススメ


 行政は、立憲主義原理より憲法等の遵守義務があり、教育行政機関である教育委員会は、採択という行為を行い際には、勝手な採択ができない。

 つまり、教育委員会は、適正な採択手続などを経て、使用する教科書決定する義務を負っている。

 この立憲主義原理にもとづく憲法等の法律等を活用し、違法な採択を困難にする、適正な手続にもとづき、適切な教科書が採択されるようにする。
 
 そこで、適正な採択手続を求める要望書・公開質問状・請願を行えば、「つくる会」系教科書を採択することを困難にしたり、その採択の防止となる。


公開質問状の事例
教科書の選定手続に関する公開質問状  リンク1

 愛媛県立高校(3校)が、2013(平成25)年度から使用する「地理歴史科」の「日本史B科目」の教科書として、『最新日本史』(明成社、2002年検定本)の使用を希望し、県教委は、これを採択。

 下記の4つ観点から合計8つの疑問点を示し、なぜ、多くの問題がある明成社版教科書を希望したその理由の回答を求める公開質問状
  • 1、採択における公正な環境整備義務の不履行について
  • 2、「子どもの学習権」の観点を欠落させた選定の問題点について
  • 3、『最新日本史旧版』の編集・構成・記述内容の具体的な問題点について
  • 4、「採択変更」の所見に関する疑問点について
〈3・11〉大地震・原発大事故後の日本社会と社会科教科書採択についての公開質問状  リンク2
「開かれた教育委員会会議を求める請願」の不採択理由の疑問点の公開質問状
リンク3
請願書の事例
今治市教科書採択規則の制定を求める請願書  リンク10
教科書採択における適正手続に関する請願書  リンク11
開かれた教育委員会会議を求める請願書  リンク12
今治市教科用図書選定委員会の会議の公開などを求める請願書  リンク13
小田道人司 教育委員長の辞職を求める請願書  リンク14
請願権について  リンク15
要望書・要求書の事例
子どもたちへの人権侵害状況を即刻止める措置の要請書  リンク20
違法採択に基づく教科書の購入の中止要求書  リンク21
8月臨時会会議の公開の環境整備に関する要求書  リンク22


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