安倍政権の「教育再生」に関する資料・取り組みなど
安倍政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし
  教育再生」の要の「新教育行政シムテム」の本質
日本政府が、事実にもとづく歴史認識を国内外に表明することを求める陳情書
  愛媛県内の市町議会に提出
公教育の中立性を確保する教育委員会制度の厳守を求める請願書
  
首長が任命する教育長下の「諮問機関」の教育委員会制度は、教育の「政争の具」を招く

  愛媛県内の全教育委員会に提出

  請願書   PDF
    別紙1  「教育制度抜本見直し」は、戦前の反省にもとづく戦後教育制度の破壊   PDF
    別紙2  「教育制度抜本見直し」は、近代公教育原則を破壊する   PDF
    別紙3  「教育制度抜本見直し」は、現在抱えている教育問題の解決にならない   PDF
    別紙4  請 願 権
   PDF
 違法な新検定基準の告示の取消を求める意見書の提出を求める請願書   PDF
  愛媛県内の全ての教育委員会に提出

   別紙1 PDF
    「新検定基準の告示に至る手続きに、刑法第193条の職権濫用があること」
    別紙2 PDF
   「新検定基準は、違憲違法であり、近隣諸国との共同宣言に反し、友好関係を損なう」
 
 新検定基準の告示に対する抗議及び取消の求め  PDF
  安倍内閣総理大臣・下村博文文部科学大臣宛
   別紙1 PDF
    「新検定基準の告示に至る手続きに、刑法第193条の職権濫用があること」  
    別紙2 PDF
   「新検定基準は、違憲違法であり、近隣諸国との共同宣言に反し、友好関係を損なう」
 
近隣諸国条項廃止及び教科書改悪を狙う日本政府の教科書検定規準変更方針に抗議する 2013.11.20
 アジアの平和と歴史教育連帯(共同代表団体:4団体、 会員団体34団体

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